10月1日の消費税増税に合わせて導入されるキャッシュレス決済に伴う「ポイント還元制度」は、飲食料品などの消費税率を8％に据え置く「軽減税率制度」と合わせると、消費者が実質的に負担する税率は、「10、8、6、5、3％」の5通りになります。「ポイント還元制度」とは、クレジットカードやスマートフォンのQRコード決済など、現金以外（キャッシュレス）で買い物をした際、購入額の一定割合を国がポイントとして還元する制度で、中小店舗であれば5％、大企業等の店舗では2％が戻る仕組みです。増税後の消費落ち込みを抑制しつつ、キャッシュレス決済を広めるのが狙いで、来年6月までの9か月間実施されるとのことです。
　経産省は9月中に、ポイント対象店舗や還元率を地図上で検索できるスマートフォン向けアプリを公開するなど、新しい制度の周知に力を入れているようですが、今回の消費税改正に伴う諸制度については、正直、複雑すぎてついていけない、いっそのこと全て10％にすればよいのでは…といった声しか聞こえてきません。小売店の現場もそうですが、消費税の課税事業者の会計処理や、消費税申告書を作成する我々もかなり困惑しているのが現状です。租税制度の基本にある簡素かつ効率的という観点からは、かなり遠ざかっているように思わずにはいられません。