令和３年度版の小松市内企業労働事情実態調査のうち、現在の人員の充足状況について不足していると回答した企業が特に求めている人材の内訳は

　① 即戦力となる中堅層・専門家（３０～４０代）が６３．４％
　② 一定の経験を有した２０代若手社員（第二新卒等）が５６．１％
　③ 新規学卒者（高校卒業）が４８．８％
　④ 新規学卒者（大学・院卒）が１９．５％
　⑤ その他はすべて　１０％以下

　① ②の結果を見ると即戦力として活躍できる人員は、技能・社会性に対する教育時間コストの削減が図られるから。
　② ③の結果を見ると大学出の人員は我々中小企業には就業しないだろうから。

　というふうに捉えられると思います。人手不足で悩む小松市、能美市、加賀市内の中小企業は年々増加しています。また新規学卒者の３年以内の離職率が３０％近くまでになっており、これも大きな問題です。よくＳＮＳ上で○○はブッラク企業などと中傷誹謗し、離職した理由を掲示するなどのわけのわからない書き込みがありますが、諸外国では働きたくても働けず、賃金確保すらできない国がたくさんあるのが実態です。日本は労働に対して個人の自己主張を認め、新諸法制は憲法に定められた「労働の義務」より権利の保護へと向かっているようです。